銀行や国の教育ローン - 住まいと保険と資産管理教育資金マニュアル

II. 銀行や国の教育ローン

代表的な教育ローン

	金利	保証人など	貸付限度額	融資対象
日本政策金融公庫教育一般貸付	*固定年2.15%	連帯保証人または保証料1%相当	学生一人につき３００万円	給与所得者は年収９９０万円以内事業所得者は７７０万円以内（お子様３人以内の場合）
日本政策金融公庫郵貯貸付	*固定年2.15%	連帯保証人または保証料1%相当	学生一人につき２００万円で教育積立郵便貯金の残額の範囲	教育積立郵便貯金の貯金者
銀行など	固定～年7% 程度	無担保・無保証もある	300万円～500万円が主流	20歳以上
銀行など	変動～年5% 程度	無担保・無保証もある	300万円～500万円が主流	20歳以上

　　*参考：H27年5月時点の金利です

●国の教育ローン

　高校以上の学生･生徒の保護者に貸すのが原則です。

行政改革推進法や国会審議を踏まえ、
20年以降は、融資対象の範囲が縮小されました。
詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ（国の教育ローン）

＊　教育一般貸付は20年10月以降、世帯年間収入に応じた融資対象と
　　融資額であったものが子供の人数に応じた金額になりました。

＊　郵貯貸付に伴う教育積立郵便貯金の新規預入は
　　平成１９年９月末で終了しています。

＊ 年金教育貸付のご利用にあたっては、
　　独立行政法人福祉医療機構による申込のあっせんが必要となりますが、
　　現在、同機構は申込あっせん業務を休止しております。

詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認ください
http://www.jfc.go.jp/

●金融機関の教育ローン

労働金庫や銀行、ＪＡなどが扱っています。

無担保と有担保、固定金利と変動金利があるほか、
子供が就職した後に子供自身が返済を引き継ぐ
「親子リレー返済」が利用できる金融機関もあります。

融資金額や資金使途の自由度が高く、
商品内容にバリエーションがある点が特徴です。

幼稚園入園からでも利用できたり、借入上限額が高いのも特徴です。
融資までのスピードが速くて手続きも比較的、簡単です。

公的ローンより金利は高めですが、
取引状況に応じた金利優遇があったり、
シーズンになると金利優遇キャンペーンが行なわれる
金融機関もあります。

ただし、融資条件として世帯年収の下限や、
保護者の年齢に制限がある場合もあります。