学資保険で足りますか?教育資金らくらくマニュアル
学資保険で足りますか? >>  A.教育資金準備の考え方 >> III. 教育費のインフレ率はすごい?

III. 教育費のインフレ率はすごい?

今生まれる子どもたちが、実際に3大教育資金がかかる
ようになるのは、10年以上先といって良いと思います。
ここに、教育資金を考える際に注意すべき点があります。

つぎの表を見てください。

文部科学省が1年おきに発表している、
幼稚園から高校までの学習費総額の表です。
学習費総額には、学校教育費・学校給食費・校外活動費が含まれています。

幼稚園から高校まで14年間の学習費総額
幼・小・中・高
H12
H14
H16
H18
全て公立
5,061,788
5,110,818
5,312,805
5,709,177
 
(+1.0%)
(+4.0%)
(+7.5%)
幼稚園だけ私立
5,583,241
5,700,669
5,862,455
6,590,672
 
(+2.1%)
(+2.8%)
(+12.4%)
高校だけ私立
6,666,103
6,611,294
6,857,274
7,278,858
 
(-0.8%)
(+3.7%)
(+6.2%)
幼稚園・高校が私立
7,187,556
7,201,145
7,406,924
8,160,353
 
(+0.2%)
(+2.9%)
(+10.2%)
小学校だけ私立
9,589,358
9,586,467
9,820,351
10,546,559
 
(0.0%)
(+2.4%)
(+7.4%)
すべて私立
16,783,816

※カッコ内の数字は2年前と比べて何%増減があったか示したものです。

平成16年度と18年度を比較すると、デフレ脱却・経済環境の改善に
伴って、それまで2年ごとにアップしてもおおくて4%ほどの値上がり率
だったものが、今回は幼稚園だけ私立・あとは公立のケースで実に
12.4%アップしています。

この間も総務省の家計調査によると、サラリーマン世帯の
消費支出は0.05%の微増にとどまったことを考えると、
教育費の上昇率(インフレ率)は突出して大きいことがわかります。

大学ではどうでしょう。

国立大学で、過去30年に及ぶ授業料等の推移を調べてみました。
10年ごとに授業料だけの値上がりを見ると、

昭和50年〜59年 7倍
昭和60年〜平成5年 1.63倍
平成6年〜15年 1.30倍

になります。

総額では今でも私立大学と比べて安い国立大学ですが、
その値上がり率は、他の物価の値上がり率と比較しても
かなり高水準と言えるのではないでしょうか。



国立大学の授業料等の推移
(文部科学省 国立大学法人支援課)
年度 授業料(円) 入学料(円) 合計(円)
昭和50 36,000 50,000 86,000
51 96,000 50,000 146,000
52 96,000 60,000 156,000
53 144,000 60,000 204,000
54 144,000 80,000 224,000
55 180,000 80,000 260,000
56 180,000 100,000 280,000
57 216,000 100,000 316,000
58 216,000 120,000 336,000
59 252,000 120,000 372,000
60 252,000 120,000 372,000
61 252,000 150,000 402,000
62 300,000 150,000 450,000
63 300,000 180,000 480,000
平成元 339,600 185,400 525,000
2 339,600 206,000 545,600
3 375,600 206,000 581,600
4 375,600 230,000 605,600
5 411,600 230,000 641,600
6 411,600 260,000 671,600
7 447,600 260,000 707,600
8 447,600 270,000 717,600
9 469,200 270,000 739,200
10 469,200 275,000 744,200
11 478,800 275,000 753,800
12 478,800 277,000 755,800
13 496,800 277,000 773,800
14 496,800 282,000 778,800
15 520,800 282,000 802,800
16 520,800 282,000 802,800
17 535,800 282,000 817,800
18 535,800 282,000 817,800
(注)
(1)平成16年度以降の額は、国が示す標準額である。
(2)年度は入学年度である。

この10年くらいの間、日本はデフレといわれる物価が上がらない
状況が続いていました。でも、そろそろその状況が変わり始めています。

今後、教育費をかんがえるにあたっては、10年先の教育費の
上昇もわすれてはならないポイントといえそうです。

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