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III. 教育費のインフレ率はすごい?

では、いま子どもが生まれたとして、実際に「3大教育資金」が
かかるようになるのは、いつでしょうか?


基本的には、10年以上先といってよいと思います。

ここに、教育資金を考える際に注意すべき点があります。

つぎの表を見てください。


文部科学省が1年おきに発表している、
「子供の学習費調査」の幼稚園から高校までの学習費総額の表です。
学習費総額には、学校教育費・学校給食費・校外活動費が含まれています。

幼稚園(3歳)から高校卒業まで15年間の学習費総額
幼・小・中・高 H18 H20  H22 H24  H26 
全て公立
5,709,177
5,505,172 5,038,522  4,999,271 5,230,911 
  - (-3.6%)  (-8.5%) (-0.8%) (+4.6%) 
幼稚園だけ私立 6,590,672 6,460,839 5,987,100 5,801,472   6,088,853
  - (-2.0%) (-7.3%) (-3.1%)   (+5.0%)
高校だけ私立 7,278,858  6,888,396 6,618,498  6,726,606 6,977,880
  -  (-5.4%) (-3.9%) (+1.6%)  (+3.7%)
幼稚園・高校が私立 8,160,353 7,844,063 7,567,076 7,528,807  7,835,822
  -  (-3.9%) (-3.5%) (-0.5%)  (+4.1%)
小学校以外全て私立 10,546,559 10,109,448 10,027,179 10,065,024  10,408,301 
  -  (-4.1%) (-0.8%) (+0.4%)  (+3.4%)
すべて私立 16,783,816 16,626,432 17,016,469  16,773,787 17,699,263 
  - (-0.9%) (+2.3%)  (-1.4%)  (+5.5%)

※カッコ内の数字は2年前と比べて何%増減があったか示したものです。



幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間
において,すべて公立に通った場合では約523万円,すべて私立に通った
場合では約1,770万円となります。(約3.4倍)

金額は決して少なくありませんが、

インフレについては
平成18年度から平成24年までは下落しており、
あまり心配する事はなさそうですね。


もう少し長い期間で見るとどうでしょうか。


下のグラフは、
総務省が発表している消費者物価指数のデータを
基に、1970年からのインフレの推移を
「全体(総合)」と「教育」で比べたものです。





1990年〜2015年の45年間で、

全体(総合)のインフレ          : 約 3
教育のインフレ              :  約 7 倍


になります。
教育費の変動は大きく、
長期のインフレは油断できないことが分かります。



大学ではどうでしょう。

国立大学で、過去40年以上に及ぶ授業料等の推移を調べてみました。
約10年ごとに授業料だけの値上がりを見ると、

昭和50年〜59年 (10年間)       : 7
昭和60年〜平成5年 (10年間)    :  1.63 倍
平成6年〜15年 (10年間)       : 1.30 倍
平成16年以降               : 1.03 倍

になります。

総額では今でも私立大学と比べて安い国立大学ですが、
その値上がり率は、他の物価の値上がり率と比較しても
かなり高水準と言えるのではないでしょうか。



国立大学の授業料等の推移
(文部科学省 国立大学法人支援課)
年度 授業料(円) 入学料(円) 合計(円)
昭和50 36,000 50,000 86,000
51 96,000 50,000 146,000
52 96,000 60,000 156,000
53 144,000 60,000 204,000
54 144,000 80,000 224,000
55 180,000 80,000 260,000
56 180,000 100,000 280,000
57 216,000 100,000 316,000
58 216,000 120,000 336,000
59 252,000 120,000 372,000
60 252,000 120,000 372,000
61 252,000 150,000 402,000
62 300,000 150,000 450,000
63 300,000 180,000 480,000
平成元 339,600 185,400 525,000
2 339,600 206,000 545,600
3 375,600 206,000 581,600
4 375,600 230,000 605,600
5 411,600 230,000 641,600
6 411,600 260,000 671,600
7 447,600 260,000 707,600
8 447,600 270,000 717,600
9 469,200 270,000 739,200
10 469,200 275,000 744,200
11 478,800 275,000 753,800
12 478,800 277,000 755,800
13 496,800 277,000 773,800
14 496,800 282,000 778,800
15 520,800 282,000 802,800
16 520,800 282,000 802,800
17 535,800 282,000 817,800
18 535,800 282,000 817,800
19  535,800 282,000  817,800
20 535,800  282,000  817,800 
21 535,800 282,000  817,800 
22  535,800  282,000  817,800 
23 535,800  282,000  817,800 
24  535,800  282,000  817,800 
25  535,800  282,000  817,800 
26  535,800  282,000  817,800 
27  535,800  282,000  817,800 
28  535,800  282,000  817,800 
(注)
(1) 平成16年度以降の額は、国が示す標準額
(2) 年度は入学年度

これまでの10年間、日本はデフレ〜低インフレの物価が上がらない
状況が続いていました。
でも、そろそろ状況が変わり始めています。

今後、教育費を考えるにあたっては、10年先の教育費の
上昇も忘れてはならないポイントといえそうです。

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